2016年07月01日更新

LGBTフレンドリー企業ってどう思う? その印象に関するネット調査

セクシャルマイノリティ(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーなど)の総称として一般に浸透してきた「LGBT」。言葉自体は、すでに聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

最近ではLGBT支援に取り組む企業(LGBTフレンドリー企業)も増えているようです。

今回はLGBTマーケティングラボ(運営:株式会社レティビー)が実施した「 “LGBTフレンドリー”企業の印象」に関する調査結果をご紹介します。

★LGBTマーケティングラボ

日本の約8%がLGBTとのデータも


現在の日本では約8%、つまり12人に1人がLGBTに該当するという調査結果もあるそうです(2016年株式会社LGBT総合研究所調べ)。この数字は、左利きの人とほぼ同じ割合なのだとか。

LGBTの社会的権利や地位の向上を目指すムーブメントが世界的な盛り上がりを見せる中、行政や企業がなんらかのアクションを起こすフェーズに入っているようです。

日本でも昨年、渋谷区において「同性パートナーシップ条例」が施行されましたし、オーガニック石鹸などを扱うLUSHによる「LGBT支援宣言」というキャンペーンも話題を集めました。

しかし一方では、採用のエントリーシートに「男/女」表記のみなど、セクシャルマイノリティへの配慮がなされていないことがほとんど。「8.0%に対して取り組むのはまだ早い」と考える企業も少なくないようです。

どう思う? LGBTフレンドリー企業


こうした企業のLGBT支援への取り組みについて、一般の人にはどのように捉えられているのでしょうか。

「人権侵害(障害者支援、女性の権利向、LGBT支援、人種差別)に対して積極的に取り組んでいる企業はどう思いますか?」に対する回答は以下のようになっています。


「人権侵害(障害者支援、女性の権利向、LGBT支援、人種差別)に対して積極的に取り組んでいる企業はどう思いますか?」(LGBTマーケティングラボ調べ)

16~59歳、330名に対するインターネット調査の結果、「とても好感が持てる」と答えた人は20.3%、「やや好感が持てる」と答えた人は38.8%でした。約6割の人が「好感が持てる」と回答しているということになります。

アンケートではさらに「人権への取り組みを行っている企業の商品・サービスに対して利用したいと思いますか?」という質問も実施。

LGBTへの支援を行う企業の商品・サービスを「積極的に利用したい」という回答が18.2%、「前向きに検討する」が40.9%となり、約6割がポジティブな印象を持っていることが分かりました。

さらに同質問に対する回答をLGBT非当事者(ストレート)のみにしぼってみても、57.4%と半数以上の人が利用に前向きな考えを示したそう。


「Q2:人権への取り組みを行っている企業の商品/サービスに対して利用したいと思いますか?≪LGBTへの支援≫」(LGBTマーケティングラボ調べ)

調査を実施したLGBTマーケティングラボでは、「LGBTフレンドリーであることは、8.0%のLGBTに加え、LGBT非当事者の57.4%、計66%=日本人口の約7割にも好印象を与えるということ」として、LGBTフレンドリー企業として発信することがLGBTへの理解促進はもちろん、企業のイメージアップにもつながると言及しています。

昨今ではLGBTのための求人サービスや、LGBTへの理解を深める企業研修も登場しています。日本の人口の8%といえば、およそ1040万人。「LGBTにフレンドリーであるか」は1040万人もの人々にとって、これからの働き方を考える重要な判断基準のひとつになりそうです。

出典:「”LGBTフレンドリー”企業の印象」に関する調査
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